日医が認知症診断書作成の手引き 12日の改正道交法施行を前に

2017年03月07日 11:00
改正道路交通法が12日に施行されるのを前に日本医師会(日医)は、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」をまとめた。診断書作成の依頼があった場合の手順のほか、診断書の記載例やモデル事例などを盛り込んだ。すでに日医会員向けに公表している。

日医がまとめた手引きは、
▽かかりつけ医の対応
▽警察庁による改正道交法の解説
▽診断書の記載例―などで構成されている。
最終章には、高齢者の自動車などの運転と認知症の人を地域で支えるためのポイントが整理されている。

改正道交法施行により、75歳以上の運転者の認知症対策が強化される。改正前は、3年に1度の免許証の更新の時だけに、認知機能検査を受けることになっているが、改正後には、信号無視、通行区分違反、一時不停止などの一定の違反行為をすれば、更新時以外でも認知機能検査(臨時認知機能検査)を受けなくてはならなくなる。認知機能検査の結果、「認知症のおそれ」(第1分類)、「認知機能の低下のおそれ」(第2分類)、「認知機能の低下のおそれなし」(第3分類)の3つに分けられる。制度改正により、第1分類と判定されると、全員が医師の診断を受けることになる。

診断書作成手順、フローチャートで解説

診断書作成の依頼があった場合の手順は、フローチャートにしてまとめている。
まず、かかりつけの患者か、かかりつけの患者でないかで、対応を大きく変えることになる。かかりつけの患者なら、これまでの診療を踏まえて対応し、臨床所見などから認知症と診断できるなら、診断の上、記載する。また、かかりつけの患者でも、臨床所見や検査結果などから診断しにくい場合には、専門医療機関の診断を受けるよう促している。

一方、かかりつけの患者でないなら、画像検査の必要などのために診断書に記載できない場合には、専門医療機関の診断を受けるよう促している。診断書の記載例では、アルツハイマー型認知症、血管性認知症などをモデルケースとして紹介、診断書の具体的な記載方法を説明している。

最終章では、高齢者の自動車などの運転と認知症の人を地域で支えるポイントの中で、「引きこもり防止・社会生活への支援」として、かかりつけ医は、運転免許取り消しまたは停止・返納後の生活・暮らしぶりの変化や本人・家族の状態変化にも注意する必要があるとしている。

また、「自動車運転をやめた高齢者の心のケア」として、高齢者が運転を続けたい理由には、生活の移動手段として欠かせないことや、「生きがい」「自尊心獲得」といった感情などがあることを考慮した上で、例えば、「生きがい」として運転している人には、それに代わるものを見つけてもらうことも重要だとしている。

情報源: 日医が認知症診断書作成の手引き – 医療介護CBnews

それに代わるもの…どうしましょ

12日に施行される改正道路交通法により、認知症の疑いがある75歳以上の運転者は、臨時適性検査を受けて医師の診断書を提出することが義務付けられる。
下記がその改正道路交通法の新ルール。政府公報オンラインに掲載のリーフレットです。
参考:「自分のためのみんなのための新しいルールです。」[PDF]

ニュースにある「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」とは、この新ルールにより認知症診断の需要が急増することを見越して、現場の混乱を避けるためにつくられたマニュアルだそうです。

頻繁に高齢ドライバーの悲惨な事故のニュースが相次ぎ、政府が大急ぎで対策を検討し始めたというところでしょうか。
「運転をやめてほしい」とは思うけど、移動手段を失えば高齢者は通院や買い物もできないだろう。
しかし、交通事故は加害者も被害者も、その家族も人生を失ってしまう恐ろしいものです。
…解決策、見えてこないわ。

私の手が震えだしたらモーガンフリーマンみたいな運転手さんに運転をお願いしてジェシカ・タンディみたいに…あ、そしたら認知症だな。(ドライビング Miss デイジーね♪)

警視庁のサイトに「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」という簡易チェックリストがありました。
こちらのページからご活用ください。

自主返納、選択肢のひとつとして定着するといいなぁ

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