介護保険で利用できる介護施設

いざ施設を選ぼうと思うと、介護保険が適用されるのか? 自分の状況にあてはまるのか? とてもわかりにくいものです。
認知症高齢者の場合、自分で施設を選ぶことが難しい状況であることがほとんどでしょう。
家族、親族や代理人が本人の立場にたって施設を選ぶことになります。 概要を掴んでおきましょう。

介護保険制度上の施設サービス

施設サービスは、一般的に大規模な施設で比較的低価格で利用できます。
ただ、施設サービスはほとんどが満室状態で、利用するには数ヶ月から数年待たないといけないケースも多く見られます。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

要介護高齢者のための生活施設
  • 介護保険法上の類型=介護老人福祉施設
  • 主な設置主体=地方公共団体・社会福祉法人
  • 常時介護が必要で在宅生活が困難な寝たきりの高齢者等を対象
  • 原則個室

在宅での介護が難しい要介護度の重い高齢者の方(要介護3以上)が入居する公的な介護施設です。通称「特養」。比較的低額の月額費用で全ての介護が受けられるため、大変人気が高く、入居待ちは数年におよんでしまうことも。

介護老人保健施設

要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設
  • 介護保険法上の類型=介護老人保健施設
  • 主な設置主体=地方公共団体・医療法人
  • 主にリハビリなどの訓練を行うことが目的
  • 短期間の入所を前提(3ヶ月ごとに退去か入所の継続かの判定)

要介護1以上、そしてリハビリを必要とされている高齢者が入居対象者です。入居する方の自宅復帰を目的としているため、介護よりも医療関係のサービスが多く、充実しています。

介護療養型医療施設

医療の必要な要介護高齢者の長期療養施設
  • 介護保険法上の類型=介護療養型医療施設
  • 主な設置主体=地方公共団体・医療法人
  • 事業主体は、ほとんどが医療法人

主に医療法人が運営する医療施設です。特養や老健に比べて、より要介護度が重い方、医療や介護の必要度が高い方を対象に受け入れています。他の介護保険施設と比較して看取り・ターミナルケアの実施が多いです。厚生労働省は、2012年3月に介護療養型医療施設の廃止を決定したのですが、介護療養型医療施設での医療ケアを必要としている人が多い、代わりの施設が足りない、などの理由から廃止を2018年3月まで延期。2014年11月になって、新しく療養機能強化型(仮称)を設けることで存続廃止は先延ばしになっています。同行に注視ですね。

以上が介護保険制度上の施設サービスと位置付けられています。
さらに在宅サービスのなかに施設サービス様の「認知症対応型共同生活介護」と「特定施設入居者生活介護」があります。

介護保険制度上の在宅サービス

有料老人ホームで受けるサービスは、公的介護保険上では「介護施設」以外で受けるサービスとなるため在宅サービスに分類されます。利用者から見れば、自宅を離れ、施設に入って受けるサービスなのにと、ややこしく感じますね。
こちらは低価格から高価格まで多種多様です。

認知症対応型共同生活介護

いわゆるグループホームと言われるもの
  • 事業主体は介護保険制度施行後多様な形態(個人から企業、社会福祉法人や医療法人など)
  • 施設は小規模なものが多い
  • 対象者は認知症高齢者で、概ね自立して共同生活が営める方

介護保険制度上は在宅サービスに位置付けられていますが、実質的には認知症高齢者専用の共同生活施設です。
グループホームは1ユニット5~9人の施設で、そのなかでスタッフとともに共同生活を行っています。
自立支援型介護が基本であり、掃除や洗濯等は高齢者自身も作業をしながら、少人数のなかでなじみの環境を作り生活する場であり、残された機能を存分に使うことで、精神的にも落ち着きを取り戻し、認知症の進行を遅らせる効果があると言われています。

特定施設(特定施設入居者生活介護)

ほとんどが有料老人ホーム
  • 有料老人ホーム=介護保険の指定を受けた、介護付き有料老人ホーム(営利法人中心)
  • 養護老人ホーム=環境的、経済的に困窮した高齢者の入所施設(地方公共団体・社会福祉法人)
  • 軽費老人ホーム=低所得高齢者のための住居(地方公共団体・社会福祉法人・法人)

有料老人ホームの分類は、介護を必要としない高齢者を対象とした「健康型」や、介護が必要となった場合は併設もしくは外部にある介護サービスを受ける「住宅型」、さらには一旦入居すれば、ほぼ全てのサービスを施設内で受けられる「介護付」といわれるものがあります。
この介護付有料老人ホームが特定施設入居者生活介護の施設ということになります。
介護付有料老人ホームを選択した場合、その利用料の一部が介護保険(特定施設入居者生活介護)で賄われるため、料金的には他の二つに比べると若干安く設定されています。これらの施設は、ホームのスタッフから一体的に介護サービスが提供され、状態にもよりますが概ね重度になっても対応できる仕組みとなっています。
なかには「認知症対応」や「終身」とうたっている施設もあり、医療が必要とならないかぎり最期まで利用できるような施設もあります。
生活空間というのが基本ですから、個室であり、一人あたり居室面積も広めに設定されています。

介護保険施設以外の施設

介護保険とは関係なく利用できる施設

有料老人ホーム(住宅型・健康型)

設備やサービスの選択肢が多い

「住宅型有料老人ホーム」と「健康型有料老人ホーム」があります。
「住宅型」とは、食事等のサービスが付いた高齢者向けの住宅施設。住宅型は、自宅と同じ扱いになり、特定施設入居者生活介護は利用出来ないため、介護が必要になれば自分でサービス提供者を探し介護を受ける事になります。
「健康型」とは、食事等のサービスが付いた高齢者向けの住宅施設。介護が必要になったときは退去しなければなりません。

高齢者向け住宅

自宅に代わる新たな住まいとして

「サービス付き高齢者住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「シニア向け分譲マンション」などがあります。賃貸借契約となり、入居一時金に代わりに敷金・礼金がかかります。その他、月額でかかる費用に家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービスの提供費などがあります。

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