申請からサービス開始までのながれ

申請から認定までは市区町村の仕事になります。
介護保険のサービスを利用しようとするときは、まず、市区町村に申請します。
市区町村の窓口に行って、介護保険被保険者証と申請書を提出します。

申請は、ケアマネージャー、かかりつけ医、介護保険事業者で代行もしてもらえます。

〈ステップ1-1〉要介護認定の申請
介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。
40~64歳までの人(第2号被保険者)が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。
〈ステップ2-1〉認定調査・主治医意見書
市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。
〈ステップ2-2〉審査判定
調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。(一次判定)
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。(二次判定)
〈ステップ2-3〉認定
市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
認定は要支援1・2から要介護1~5までの7段階および非該当に分かれています。
この区分により、1ヶ月あたりに保険を適用して利用できるサービスが確定します。

【認定の有効期間】
 ■新規、変更申請:原則6ヶ月(状態に応じ3~12ヶ月まで設定)
 ■更新申請:原則12ヶ月(状態に応じ3~24ヶ月まで設定)
 ※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
 ※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。
〈ステップ2-4〉介護(介護予防)サービス計画書の作成
介護(介護予防)サービスを利用する場合は、介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要となります。

  • 「要支援1」「要支援2」…介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談
  • 「要介護1」以上…介護サービス計画書は介護支援専門員(ケアマネジャー)のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)へ依頼

依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

〈start!〉介護サービス利用の開始
介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。


プリント用に作りました

父・しげさんに流れを把握してほしくて作ったものです。A4サイズ2枚です。

申請の流れPDF


介護サービスについて

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